離婚 弁護士。女性弁護士による離婚相談
公的扶助
離婚して母子家庭になった場合、経済的に苦しい状況に陥ることは多いとでしょう。
国や自治体では、母子家庭や父子家庭が受けられる公的援助を設けています。
公的援助は、市区町村によって異なります。
お住まいの市区町村役場の窓口に問い合わせをし、上手に活用しましょう。
ここでは目安として記載させていただきます。
援助の種類
児童扶養手当
対象者としては、母や父母以外のものに養育されている児童のうち、18歳に到達して最初の3月31日（年度末）までの間にある者となります。
児童1人：月額4万1720円
児童2人：月額4万6720円
児童3人：月額4万9720円
以後、児童が1人増えるごとに月額3000円追加
児童育成手当
「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭に対し、児童1人につき月額13,500円の育成手当てが支給されます。
母子福祉資金
現在住んでいる都道府県に6ヶ月以上居住し、20歳未満の子供を扶養している母子家庭に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。
利子と償還（返済）期間は、貸付金の種類によって異なりますが、無利子～3%の低金利で資金を借りられ、3～20年で返済を行います。
税の減免
母子・父子家庭の場合、申告により所得税や自動車税の減免措置を受けることができます。
ひとり親家族等医療費助成
「18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある児童｣を扶養する母子・父子家庭の親子に対し、医療保険の自己負担費が免除されます。
ひとり親家庭のホームヘルプサービス
義務教育修了以前の子供がいる母子・父子家庭に対し、ホームヘルパーを派遣するサービスです。
病気などの理由により、日常生活に支障をきたしている場合に利用できます。
また、所得に応じて派遣費用が異なります。
ひとり親家庭休養ホーム
母子・父子家庭のレクリエ-ションと休養のために、指定された国民宿舎などの宿泊施設やレジャー施設の利用料の全額又は一部を助成する制度です。
上下水道の減免
生活保護や児童扶養手当を受給している世帯は、基本料金や料金の一部が免除されます。
JR通勤定期券の割引
生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車券が3割引で購入できます。
公営交通の無料パス
生活保護や児童扶養手当を受給している場合、公営交通の料金が無料や割引になります。
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